★電子帳簿等保存法（電子取引データの保存義務化）は、２年間猶予で解決するの?

こんにちは、大阪南船場の「お節介」税理士@野口たかしです。

最近、火事のニュースが多いですが、寒くなって空気が乾燥しているからでしょうか。（放火もありますけども・・。）

今日は、全国的に雨。これで、少しは乾燥が緩和されれば良いですね。

さて、今回は、SNSで話題になっている、電子帳簿等保存法の延期について書こうと思います。

それから２週間も経たないうちに、令和４年度の税制改正で、電子取引データの保存義務については、２年間猶予する（紙の保存を認める）との報道がありましたので、再度、私なりの考えや想いを述べたいと思います。

インターネットの記事を見てみましょう。

↓

この記事のポイントとしては、

・　国税庁が求める検索要件に対応するには、ソフトウェアを導入するか手作業で対応しなくてはならず、中小企業にとっては負担が大きかった

・　対応を避けるため、取引先から電子データではなく紙で書類をもらう動きもあるなど、電子化に逆行しかねない

・　猶予については与党は税制改正大綱に盛り込み、年内に関連省令を改正するという。企業の申し出に応じて、税務署長が判断する

また、日経新聞の報道では、

・　紙で経費処理している例がなお多く、システム改修が間に合わないとの声

・　完全実施の先送りは、デジタル化が滞る日本の実情を映す

上記記事の中で、気になったことは、

「企業の申し出に応じて、税務署長が判断する」

⇒　企業の申し出ということは、申請しないと２年間の猶予が認められないということ。

ちょっと待ってくださいよ、一方的に義務化したのに、企業に頭を下げさせる？

完全に「お上」がマウント取ってますねー。

いわば、鎖国時代のキリスト教迫害の「踏み絵」みたいなものだと・・・。

「システム改修が間に合わない」

⇒　システムの問題ではないと思います。

日本の商慣習として、まだまだ「紙」でのやり取りが多いわけです。その実態を無視して、電子データの義務化を導入しようとしたのに無理があると思います。

「デジタル化が滞る日本の実情」

⇒　デジタル化が滞っているのと、今回の義務化は関係ないと思います。

デジタル化は日本でも進んでいますよ。

それよりも、電子帳簿等保存法の法律の「建付け」が悪い（厳しい）だけなんです。財務省（国税庁）のキャリアさんが、「机上の理論」＝経済取引の実態をわからずに、法律を作ってしまったのが原因かと。

以上、私の思いを述べてみました。

法律を作るときは、国民の声を反映させるため、事前に「パブリック・コメント」を募集しているはずなんです。

それなのに、電子帳簿等保存法については、なし崩し的に、導入前に改正が行われるという前段未聞の不始末だと思います。

私の推測ですが、この電子帳簿等保存法は、コロナ、コロナで、社会が大騒ぎしている間、国会で十分な議論や検討が行われずに、す、すーっと通った法律ではないかと。。。

是非、この猶予の２年間で、経済取引の事態に合わせた改正を行ってほしいと思います！

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