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年が明けて、あっという間に2月下旬。
今は、確定申告真っ最中!
1月下旬から、申告手続きでバタバタしていて、ブログの更新が進まず、申し訳ございません。
ようやく前哨戦が終わりましたので、久しぶりのブログ更新となります。
さて、先日、去年法人を設立したクライアントの申告を行いました。
が、その後、府税事務所、市税事務所から、立て続けに「法人の設立届出が出ていない」との連絡がありました。
今回は、その経験を踏まえて、行政の「縦割り」と、その解消について書きたいと思います。
今回の法人については、途中から関与したため、設立届は既に出しているものだろうと思っていて、先日、税務署、府税、市税の各事務所に、法人税等の申告を行いました。
ところが、府税・市税それぞれから、「設立届が出ていない」との連絡があり、クライアントに確認すると、税務署しか設立届を提出していないことが判明。
そこで、設立届について、WEBでググッてみると、
法人の設立届出については、
・ 税務署の場合は、会社設立日から2ヶ月以内に提出する必要があります。
・ 一方、都道府県税事務所や市町村役場に提出する届出書は、自治体ごとに提出期限が異なっていて、例えば、東京23区の場合は会社設立日にかかわらず、事業開始日から15日以内、大阪府の場合は法人設立の日、または事務所設置の日から2か月以内など、自治体によって提出期限が異なっています。
え~っ、国と自治体によって、提出期限が異なるって、どういうこと!
というのが第一の疑問・・・。
次に、府税・市税の各担当者から、設立届の際には、法人の登記簿と定款の写しを合わせて提出するようにとの指示。
こちらも、WEBでググッてみると、
・ 税務署は、定款、寄附行為、規則または規約等の写し
(以前添付が必要だった「登記簿謄本」は、2019年4月以降不要)
・ 一方、自治体は、定款、寄附行為、規則または規約等の写しと登記簿謄本
え~っ、こちらも、国と自治体で、添付書類が異なっているではないか!
というのが、第二の疑問・・・。
自治体に設立届出を電子申請するため、クライアントに連絡し、登記簿謄本と定款をスキャナして、メールで送信していただきました。
eLTAXは、何度か利用していて、国税のe-Taxとは作りが異なっていて、いつも操作方法に迷うのですが、ようやく慣れてきました。
今回の設立届については、まずは府税から入力。
「法人設立届」を選択して、所定の入力を行いました。
次に、市税です。
「法人設立届」を選択。入力画面が府税と全く一緒ではないか!
え~っ、府税で入力したデータを、そのまま市税にインポートできないの!?
というのが、第三の疑問・・・。
今回のケース、皆さん、どう思われましたが?
税理士なら、設立届ぐらい、ちゃんと知っておけよ!と言われそうですが・・。
これだけ扱いが異なるというのは、政府が進めているDX化もまだまだだなぁ~と思った次第です。
例えば、法人については、設立登記すると「法人番号」が付され公表されています。
つまり、登記情報に基づき法人番号が付されるので、税務署の設立届については、登記簿謄本は省略されるようになった訳です。
自治体は、国税庁の「法人番号公表サイト」で確認すれば良いわけで、あえて登記簿を添付させる必要はないのではないでしょうか。
また、府税と市税それぞれで、設立届出を提出する必要はあるのでしょうか。
eLTAXでデータ連携すれば、ワンライティングで良いのではないでしょうか!
以上の疑問を解消してくれる記事を見つけました。
税務大学校が発行する「税大ジャーナル」というのがあり、ホームページで公開されています。
その2024.2月号の記事
事業者DXのための民間と各税・社会保険当局の役割
-データの分断・重複を避けるためにはどうしたらいいのか-
熊本国税局長 初谷武志
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/journal/saisin/0024002-001_hatsugai.pdf
初谷さんは、私が大阪国税局に在籍していたとき、総務部長をされていて、お世話になった方です。
その内容ですが、要約すると、
・ 民間の会計ベンダーでは、データ連携が進んでいる
・ 行政は、行政の機能分担によって乱立している状況
(行政の機能分担については、注釈で「公務員としては使いたくない言葉だが、「縦割り」のこと」と述べられている)
・ 国と自治体で、データの相互利用を促進すべき
・ そのためには、行政で保有するデータの「プラットフォーム」を創設すべき
非常に興味深い記事だと思いましたので、紹介させていただきました。
久しぶりのブログ更新で、長文となってしまい、申し訳ございません。
私も国税局時代、e-Taxを推進した人間ですので、行政のDX化については熱い想いがあります。
私としては、マイナンバー、法人番号、インボイス番号などの導入により、様々なデータを紐付けできる環境は整ってきたわけですから、もっともっと利便性と効率化のためにDX化を推進して欲しいと思います。
さて、確定申告も、後半戦に突入!
所得税も法人税も、今やパソコンなしでは、申告できない時代になっています。
e-Taxで送信されたデータについては、自治体との連携など更なる有効活用を期待しています。