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　こんにちは。大阪南船場の「お節介」税理士＠野口たかしです。

新種のコロナ株、オミクロンが発見され、今後、日本にも上陸するのでしょうか。

せっかく終息の兆しが見えてきたところでしたが、今後の感染状況には注視していかないといけませんね。。。

さて、今日は、個人・法人の事業主さんのオーソドックスな節税方法である「小規模企業共済」について解説いたします。

長く掛ければ元本割れすることがないので、「預金するよりお得」だと私は思っています。

小規模事業共済って、どんな制度？

基本的には、ご事業を経営されている方なら、誰でも入れる制度です。

事業主さん（個人や規模の小さな会社）は、サラリーマンと違って、退職金を貰えないわけで、それを公的な共済制度でカバー―しようというものです。

メリットとしては、

・　掛金が所得税の計算上、全額所得控除の対象となります。

・　掛金の納付期間が長いほど受け取るお金が増加します。

※ 個人事業を継続したまま小規模企業共済を20年未満で解約した場合は元本割れのリスクがありますが、廃業の場合は元本が100%戻ってくる仕組みになっています。

・　貸付制度が利用できる。

掛け金は、

・　月1,000円～70,000円の範囲で自由に設定できます（途中で、金額変更も可能）。

・　1年分の掛金を一括で払うこともできます。

受取時の税制の取扱い

・　一括で受け取った場合は、「退職所得」。掛けた年数に応じて控除が増えます。

・　分割で受け取った場合は、「公的年金等の雑所得」。公的年金と同じ扱いになります。

※　一括受け取りと分割受け取りの併用も可能

詳しい内容は、「中小機構」のホームページをご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/index.html



実際の節税額はいくらになる？

ご存じのとおり、所得税は累進課税。

したがって、所得が多い人ほど節税効果が高くなります！

（所得税の税率表）

（注）平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として「×2.1%」が加算されます

例えば、小規模企業共済を年84万円掛けていて、課税所得が600万円ある方

⇒　税率が20％の適用範囲内にあるので、840,000✖20％✖2.1% = 171,528 円

　なんと、171千円も税金が安くなります！

私は、節税効果もさることながら、現在の金利が１％も満たない時代に、84万円で、17万もの金利が付く預金なんてないです。

毎年、それだけ預金が増えると考えても良いわけです。

今年の利益が増加した方は、年払いに変更！

上記概要に記載したとおり、月払いで掛けていて、途中から年払いに変更が可能です。

したがって、今年は事業が好調で利益が上がりそうだという方は、掛金をアップするのと合わせて、年払いに変更することで、所得控除が増加→税金が安くなります。

ただし、その変更の申込みは、ホームページを確認すると、11月中旬までの受付となっています。

なので、この記事を書いたタイミングでは、もう今年は間に合わないこととなります。残念！

来年は、11月までに収支計算をして、もし利益が上がりそうなら、掛金アップを検討しましょう、

以上、小規模企業共済についてご紹介しました。

まだ加入されていない方は、是非、加入を検討してみてください。ただし、12月は非常に窓口が混むようです。やはり、年払いに変更する方などが集中するのかもしれません。

国税経験者から一言

私はサラリーマンでしたので、小規模企業共済には加入できませんでした。とても節税効果が高く、若い頃から入りたいと思っていました。

ところが、時代は変わり、小規模企業共済と同様、所得控除が全額できるiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）という制度が創設され、2017年1月からは、サラリーマンも加入できるようになりました。

その頃、あまり、その制度を調べておらず、1年後に急いで加入したのですが、掛けれる期間は退職までの短い期間で、あまり節税になりませんでした。トホホ・・・。

今の時代、いろんな制度が創設・変更されているので、ネットを駆使して調べておくべきだったと痛感した次第です。