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こんにちは。大阪南船場の「お節介」税理士@野口たかしです。

日本シリーズが始まり、59年ぶりの関西ダービーで、関西は盛り上がっておりますが、皆さん、いかがお過ごしでしょうか？

また、インボイス制度が始まって、1か月が経過しようとしていますが、もう新聞記事になることはなく、今の焦点は、所得税減税!?

テレビでも、いろいろ報道されていますが、経済効果の観点からは、消費税減税の方が良いような気もしますが、財務省は、絶対「首を縦に振らない」でしょう💦

さて、今回は、法人税について。

でも、これ、インボイス制度が影響していて、前回のブログと関連する内容でもあります。

法人税の接待交際費の特例

接待交際費といっても、飲食に限った話ですが、法人税法上、

「接待交際を目的とした飲食やそれと似たような行為であれば、その店で使ったお金の総額を人数で割って5,000円以下なら接待交際費から除外できる」

とされています。

そして、「5,000円基準」の判定は、

「法人の適用している消費税等の経理処理（税抜経理方式または税込経理方式）により算定した価額により行う」

とされています。

で、ここで問題となるのが、飲食した店が、インボイスの登録事業者なのか、それとも未登録事業者なのかで、当該判定金額に「差」が出てしまうので、注意が必要となってきます。

登録事業者で飲食した場合

はい、これは簡単ですよね。今までどおり、判定金額は以下のとおりとなります。

税抜き・・・5,000円

税込み・・・5,500円

「未」登録事業者で飲食した場合

インボイスを発行しない店舗で接待のため飲食した場合、まるまる消費税を引くことができません。

特例措置で、3年間は80％、その後の3年間は50％となっています。そして、税抜き経理の場合、引ききれなかった金額は、対価に含まれることとなります。

そうすると、例えば、一人当たり5,500円で飲食した場合の仕訳は、

交際費　　　5,100円　　／　　現金預金　　5,500円

仮払消費税　 400円

となり、

交際費　5,100円　＞　5,000円　で、損金算入できなくなります。

では、税込みで、どこまでなら損金算入できるかですが、前回のブログの「値引対応」の算式から、最初の3年間（令和8年9月まで）の値引割合は1.961％。

そこで、次の算式で、損金算入可能な金額（税込み）を求めることができます。

Y　＝（X－X＊0.01961）＊1.1

　 =　X＊0.98039 ＊ 1.1

Xに5,000円を代入すると、

Y　= 5,393 円　が求められます。

この場合の仕訳は、次の通りになります（端数1円の誤差が出ますが、大丈夫です。）

交際費　　　5,000円　　／　　現金預金　　5,393円

仮払消費税　 393円

また、その次の3年間（令和8年10月以降）は、50％しか控除できなくなりますので、

割引割合は4.762％で、そこから算出した限度額は、5,239 円となります。

編集後記

インボイス制度の導入で、法人税にも影響が出てくるということですね・・。

また、登録番号を持たない免税事業者については、これまで通り領収書を発行していると、5,000円基準を超えてしまうことがあるので、前回のブログでご紹介したように、「値引き対応」が必要だと思います。

値引せずに、今まで通りの領収書を発行すると、お得意さんが勤務する会社の経理部から、多部未華子のように「これは経費で落ちません！」と言われてしまいます。

そうなると、お得意さんは、お店から離れていくことに・・・。

いずれにしても、インボイス制度の導入により、いろんな影響が出てくる可能性がありますね。

あと、個人事業者の中には、消費税の知識が希薄な方が登録申請しているケースもあるようで、来年2月から始まる確定申告が心配でなりません。税務署、大丈夫!?