税金のことなら、何でもお気軽にご相談ください！

こんにちは、大阪南船場の「お節介」税理士@野口たかしです。

昨日のニュースで、琵琶湖が渇水しているそうです。

そういえば最近、雨が降らないですね。

ゴルファーにとっては有難い天気？でも、農業等を営われている方にとっては、今後深刻な問題となるかもしれません。。。

さて、今回は、法人税についてです。

企業経営者にとって、税金はできるだけ安い方が良いですよね。

でも、「脱税」はダメ！

合法的に税金を安くする方法はないか、相談を受けることがあります。

その一つが、子会社又は別会社の設立です。

今回は、そのメリ・デメについてお話したいと思います。

子会社等を設立するメリット

１　法人税や事業税の軽減税率を活用できる

（法人税）

・　通常の法人税の税率は、23.2%

・　資本金１億円以下の法人については、軽減税率の適用

⇒　所得の800万円までは１５％の税率が適用される

（事業税）

・　資本金1000万円未満の法人は、軽減税率が適用されます

・　税率は、各自治体によって異なります

２　交際費や少額減価償却資産などの限度枠が増える

中小企業の場合の特典が利用できるので、新会社を設立すれば、その枠も倍になります。

（交際費）

・　交際費は800万円まで損金計上ができる

（少額減価償却資産）

・　減価償却資産が30万円未満の場合は、300万円まで損金計上できる

３　新設法人の消費税免税措置が使える

・　資本金1000万円未満で会社を設立すると、消費税は、原則として2年間免税となる

４　補助金が活用できる

・　補助金制度は、基本的には、1社1度しか申込みできない

・　新会社を設立することで、補助金の活用枠が倍になる

・　今は、コロナ対策で、事業再構築補助金など様々な補助金も活用できますね！

子会社等を設立するデメリット

１　法人設立の費用

　・　登記・定款作成等の費用

・　登録免許税等

２　会社維持のための管理費用

・　法人住民税の均等割

・　人的コスト

３　税理士の顧問費用　など

以上、子会社等の設立による節税方法をお話させていただきました。確かに、多くの法人が複数会社を経営されておられます。事業を拡大される際には、ご検討されてみてはいかがでしょう⁉

国税経験者から一言

昔、資本金1億円以上の大規模法人を調査したことがあります。

大規模法人は、上記の特例が使えないので、資本金1億円未満の子会社も複数持っていました。

で、その法人のオーナーは、子会社の交際費枠を使って、特殊関係人（＝愛人）に必要な交際費⁉を付け込んでいました。当然認められないので追徴＋重加算税（ペナルティ）を課しました。

交際費はあくまで、「事業の用に供するため直接要した費用」です。

税務署も、そこはよく見てますので、お気を付けください！